蕨市議会 2022-12-12 令和 ４年第 ５回定例会－12月12日-03号
この住民基本台帳事務における支援措置の申出については、これ平成27年４月の参議院法務委員会で、元参議院議員、当時は維新の党に所属されておられた真山勇一さんが質疑されているんですが、住民基本台帳事務における支援措置の申出、被害者の住所、被害時の手続ですけれども、このときに政府参考人として答弁された辻 義之さん、この方が警察庁の生活安全局長だったんですが、この支援措置申出書への意見の記載に関しては、被害者
この住民基本台帳事務における支援措置の申出については、これ平成27年４月の参議院法務委員会で、元参議院議員、当時は維新の党に所属されておられた真山勇一さんが質疑されているんですが、住民基本台帳事務における支援措置の申出、被害者の住所、被害時の手続ですけれども、このときに政府参考人として答弁された辻 義之さん、この方が警察庁の生活安全局長だったんですが、この支援措置申出書への意見の記載に関しては、被害者
についてのご質問でございますが、議員ご指摘の厚生労働省の発言につきましては、都道府県化実施前の平成27年４月に行われた厚生労働委員会において、当時の厚生労働大臣の平成30年度から1,700億円の公費が追加投入されることで、一般会計からの繰入れの必要性が相当程度解消されるという発言に対して、委員から市町村が行っている一般会計からの繰入れをやめた場合、保険料の軽減につながらないのではないかとの質問に、政府参考人
このたびの凍結項目につきましては、第百九十六国会衆議院外務委員会における政府参考人の答弁において、個別の凍結項目について各国がどのような主張をしたかということについては、外交交渉の性格上、相手国との信頼関係等を理由にお答えを差し控えたい旨の発言をしており、具体的な経緯、各国とのやりとりについては把握しかねる状況でございます。 最後に、凍結を主張した国に日本は含まれるのかでございます。
その後、埼玉県が県内の大半の自治体で大きな値上げになる試算を出した後に、梅村氏は、厚生労働大臣の考え方が埼玉県など都道府県には通っていないではないかと指摘をしたことに対し、国会での委員会で政府参考人が次のように述べました。「都道府県が財政運営の責任を市町村とともにきちっと見る。
審議の冒頭から金田法務大臣に答弁をされないように、審議を通じて刑事局長を政府参考人として出席させることを数の力で議決したことや、30時間という審議時間をもって強行採決したことなど、与党の横暴な委員会運営を改めて厳しく批判し、「何時間審議をしたかではなく、中身の問題だ。何度聞いても組織的犯罪集団とは何か、計画行為、準備行為が何だかわからない。
しかし、ここでもやはり国会での答弁で、丸山政府参考人という方が、政府の見解として、この集中改革プランを策定するように要請してきましたけれども、今や公立保育所の保育士につきましても、１万1,000人減少しています。
教職員の長時間、過密労働について、ことし３月10日の衆議院の文部科学委員会で政府参考人は「文科省としても、教職員の心身の健康の保持は大変大事。会議や行事の見直しなどによる校務の効率化、それから長時間、過重勤務には十分気をつけてほしい。
「文部科学省の通知では、調査員たちが、例えば順位づけも含め、評定を行うことは禁じていないと思うのですが、いかがですか」という質問に対し、小松政府参考人は「調査研究の結果として何らかの評定を付し、それも参考に教科書の採択を行うことが不適切だというものではないというふうに考えております」と答えています。つまり、評定は禁じられていないということが確認できます。
参議院の総務委員会、2012年８月28日、三輪和夫政府参考人（総務省公務員部長）は、平成20年の東京高裁の判例、これは東村山市で非常勤職員に一時金を支給したということで住民訴訟が起きて、返還しなさいという訴訟が起きました。それに対して、判決は妥当だと、支給してもいいですよというふうに判決をしているのですけれども、そこで、それをご紹介申し上げますというふうに言っているのです。
それに対して山田政府参考人、厚生労働省職業安定局次長は、そういうことが実際に行われているとすれば、それは問題があるのではないかというふうに思いますと、問題があると答弁しています。
するのはおかしい、国会での塩川議員の質問に対する北原参考人の発言についてどう解釈をしているのかという御質問でございますが、平井議員の御質問に対しましては、平成21年９月の第３回定例市議会でも同様の御質問にお答えをしておりますけれども、平成18年３月の予算委員会第１分科会におきまして、塩川議員の通信局舎のような軍事用の施設を移転する費用を地元自治体が負担した例はあるのかという質問に対しまして、北原政府参考人
衆議院国土交通委員会（2009年６月17日）で政府参考人（内閣府規制改革推進室長）は、定期借家の導入の理由を問われ「…細かい議論については今のところ、ちょっと整理されていない」と答え、閣議決定の当事者の一員である金子国土交通大臣（当時）までも「（ＵＲ賃貸住宅への導入は）定期借家契約の本来の趣旨と違うのではないか、もう少し議論が必要である」と述べ、政府参考人も「何で整理されてないのか、私もよくわからない
衆議院国土交通委員会（2009年６月17日）で政府参考人（内閣府規制改革推進室長）は、ＵＲ賃貸住宅への定期借家の導入の理由を問われ「…細かい議論については今のところ、ちょっと整理されていない」と答え、閣議決定の当事者の一員である金子国土交通大臣（当時）までも「（ＵＲ賃貸住宅への導入は）定期借家契約の本来の趣旨と違うのではないか、もう少し議論が必要である」と述べ、政府参考人の答弁にも「何で整理されていないのか
米側が原因者負担として市に応分の移転費用を求めている問題ですが、2006年３月の衆議院予算委員会分科会において、塩川衆議院議員が所沢の基地問題を取り上げ、軍事施設の移転費用を自治体に負担させた事例がないということを当時の北原政府参考人に認めさせています。
そして、法律の条文上も市町村は広域化を行おうとするときは、その協議により計画を作成するものとするとしているところでございまして、その趣旨をあらわしているというふうに言っているけれども、間違いはないかということで、荒木政府参考人が、平成18年の消防組織法の改正は、消防防災体制の充実強化を図りますため、市町村の消防の広域化に関しましては、都道府県、市町村消防本部等の関係者が十分に協議を行うための枠組みを
そして、保険料の軽減策は広域連合として、あるいは自治体独自で単独でもできるのではないか、こういう質問に対して、水田邦雄政府参考人がこういうことでいろいろ言っておりますが、例えば保険料賦課総額の算定に当たり、広域連合の収入の一部として一般会計から繰り入れを行う、こういった方法によりまして都道府県及び市町村において議会の議決等の手続を経た上で、独自に減額を行うことは妨げられるものではない、こういうような
昨年10月24日に行われた厚生労働委員会で、私ども日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員が、水田政府参考人に対しての質問を行った際、参考人は法定減免とは別に算定に当たりまして、広域連合の収入の一部として一般会計からの繰り入れを行うなどの方法により、都道府県及び市町村において、議会の議決等の手続を経た上で、独自の減免を行うことは妨げられるものではないとの答弁をされております。
水田政府参考人、「保険料は、政令で定める基準に従い、広域連合の条例で定めることによって減額賦課を行った場合に、都道府県一般会計からの繰り入れを行うということが法定されているところでございます。
これは竹林政府参考人がこのように言っております。 それで、当時、菅総務大臣も言っておりますが、民間委託に関しても新地方行革指針等においては云々とあって、併せて、委託した事務事業について行政としての責任を果たし得るよう、適切に評価、管理を行うこと。
また、続けて、「独自に保険料の減免を行うことは、妨げるものではないわけでありますので、まさに妨げるようなことはいたしませんと、こういうことでございます」と、政府参考人として、厚労省の担当局長が出て、このように明確に述べているわけであります。 ですから、県の広域連合は、そうなると広域連合の立場があると。保険料を決めるのは広域連合ですから。